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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2020-04-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

ただし、しゃくし定規にやっているわけではございませんで、実際の現場におきましては、例えば、貸付要件である最近一カ月の売上げ減少について、単純に、申込みのあった月の直近月、つまり前月売上げ基準として確認するだけじゃなくて、急に業況が悪化している場合もございますから、申込み時点からさかのぼって一カ月間の売上げもあわせて確認することで、足元の売上げ減少の状況も勘案するなど、柔軟に対応しているものと承知

神田眞人

1996-11-28 第138回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号

これは、米生産費パリティーというのがあるんですが、これはいわば稲作経営にかかわります物財費等物価指数というふうにお考えになればよろしいわけでございますが、これによりまして、当年一月から直近月までとその前年の同期間物価水準とを比較することによって求めております。  それから、(4)が「十アール当たり物財雇用労働費等投入量変化率」でございます。  

阿部修

1996-11-28 第138回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

これは、米パリティー指数と申しまして、稲作経営にかかわります物財等のいわば物価指数のようなものでございますが、それによりまして、当年の一月から直近月までと、その前年の同期間物価水準とを比較することによって求めております。  それから(4)、これが十アール当たり物財雇用労働費等投入量変化率でございます。

阿部修

1982-04-06 第96回国会 衆議院 商工委員会 第10号

これを例にとりますと、最近三カ月間の売り上げの実績が昨年同月に比較して五%減、それから直近月の場合には一〇%減、こういう一つの基準があるようでありますけれども、今度の場合、この第一の例、第二の例、これはやはりいま言ったような点を基準に考える、こういうことですか。

渡辺三郎

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